大義なしの解散　総選挙は12月14日

私ごとですが、70歳を目前にして初孫が誕生しました。息子と娘には「少子化克服に寄与するように」と諭していますが、そう首尾よくいくはずもなく孫はまだ一人です。この小さな孫が思春期を迎えるころ、大人になるころ、どんな社会になっているのか、少しでもよい社会を引き渡していきたいと思いを馳せることしきりです。

 そんな中での「衆議院解散」です。「大義なしの解散」といわれ、選挙には700億円の費用がかかるとのこと。消費税率は8%のまま据え置き、1年半後には経済状況がどうなっていようとも10％にすると宣言しています。

 半数以上の国民がアベノミクスを評価せず、給料が上がっているのは輸出関連の大企業のみ、中小企業や消費者には円安の影響が大きくひびき、消費拡大には全くつながっていないのが現状です。このような中で解散・総選挙を行うことで、女性が社会で活躍する法案も廃案、消費税10％を見こして福祉関連にもしわ寄せがかかってきています。

 「女は家庭で子育てを」と言い続けてきた自民党の体質では、どのような制度で働く女性を応援するのかは難問であるはずです。「女性が輝く社会」の看板として登用した閣僚二人のお粗末な辞任劇により世の中の失笑をかったことは象徴的な出来事だったと言わざるを得ません。

 景気を上向かせるための施策のほかにも、上記の課題について根本から検討し討議しないで解散とは大義なしと言わざるを得ません。選挙にかかる700億円を、今もっと必要な分野に有効に使いたいと考えるのは私だけではないと考えます。

 しかし、自民党に対抗する野党も期待できる状態にないとすると、選挙に行かないか白紙投票しかないと考える人が多いはずです。しかしそれでは自民・公明を利するばかり。

選挙後は集団的自衛権の問題、原発の是非などドンドン国民にとって不利益な法案が目白押しで、この選挙で自民・公明に信任を与えてしまえば彼らは自信を持ってそれらを推し進めていくことになります。

 ぜひ棄権しないで野党に投票しましょう。

投票にいくことで一人一人の意思を示すことが絶対必要です。                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元都議会議員　藤田愛子）