現行の国民投票法、その問題点　～吉田はるみさんと考える「続・憲法と私たちのくらし」～

3月15日の学習会に続き5月23日に開催した「続・憲法と私たちの暮らし」。前回と同じく前衆議院議員吉田はるみさんを講師に、改憲が発議されてから国民投票に至るまでのプロセスや問題点などについて詳しくお話しをお聞きしました。

現行の国民投票法について吉田さんが指摘した問題点は4点。

①今日のようなネット社会の現状が反映されておらず、インターネット広告に対して、新聞、テレビ、ラジオなどいわゆる「オールドメディア」について規定されているような制限がないなど、不備が多いこと。

②投票率が低くても成立するため、有効投票の過半数の賛成で承認されてしまうこと。たとえば投票率が50%の場合、全体の25%の賛成で憲法が改正されてしまうということ。

③改憲は一項目につき1回の投票となっているが、項目の上限がないため一度にたくさんの項目が出された場合、有権者（国民）に混乱が予想されること。

④国政選挙と同時実施も可能であるため、これもまた国民の混乱を招きかねないこと。

与党が改憲の発議可能な2/3以上の議席を持つ高市政権下では、毎週木曜日に憲法審査会が開かれ、改憲ありきで議論が進んでいます。メンバー50人のうち慎重派はたった6人。この状況で国民に何ができるか。地方選挙の結果が改憲の動きを左右しうる、と吉田さんは指摘します。来年2027年春の統一地方選挙が大きなヤマ場ですが、それ以前にも地方自治体の首長や議員の選挙が行われます。この地方選挙で改憲に慎重な政党が勝利を積み重ねていく、それができれば高市政権には相当なダメージとなり、改憲の動きにブレーキをかけることになる、というわけです。

6月28日の区長選挙・区議会議員補欠選挙を控えている私たちにとっては大きなエールをいただきました。また、私たちは憲法や国民投票法をしっかり学び、声を挙げていかなくてはと強く思いました。　（杉並・生活者ネットワーク区議会議員　奥田雅子）