第4回定例会 一般質問と答弁 2026.11.19 そね文子
Q1.未利用エネルギーである「太陽熱利用」の価値とポテンシャルについて、区はどのような見解をお持ちか。
A1.区長)太陽熱利用の推進に関するお尋ねにお答えする。 ゼロカーボンシティの実現には、太陽熱利用をはじめ、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー対策など、多様な取組を組み合わせて推進していくことが重要だ。 ご指摘の太陽熱利用は、太陽エネルギーを熱として効率的に活用することにより、温室効果ガス排出量の削減や光熱費負担の軽減に資するほか、太陽光発電設備の設置が難しい住宅等においても導入が可能だ。また、温水を貯湯できることから、災害時の活用など防災面でも有効であるとともに、公衆浴場など温水需要の高い施設において、効果的な活用が期待できるものと考えている。現在策定中の脱炭素ロードマップに基づき、多様な取組を総合的に推進し、区民・事業者と力を合わせ、自治体による脱炭素化を牽引する気概を持って、持続可能な地域社会の構築に全力で取り組む。
Q2. 杉並区でも再生可能エネルギー等導入助成において、太陽光発電、蓄電池とともに、この「強制循環式」と「自然循環式」を助成対象としている。しかし、過去5年間の実績を見ると、太陽光発電が1,736件、蓄電池が2,300件に達しているのに対し、強制循環式ソーラーシステムはわずか2件、自然循環式温水器に至ってはゼロという結果である。この極端な偏りと、太陽熱利用がまったく選ばれていない現状を、区はどのように分析しているのか。
A2.区長)区ではこれまでも、周知啓発や導入助成を通じてその普及を後押ししてきしたが、高効率給湯機の普及などを背景に、助成制度の活用実績は限定的な状況にあるものと認識している。 今後は、気候危機対策推進本部による庁内連携のもと、公衆浴場などの温水需要の高い民間施設に対する周知啓発の充実を図るなど、太陽熱利用のさらなる普及に取り組んでいく。
Q3普及啓発講座を開くだけでなく、新築や改修に関わる「建築士や工務店等の設計者」への継続的な啓発が必要と考えるが、区の見解を伺う。
A3.環境部長)区では、太陽光発電設備や蓄電池をはじめ、太陽熱機器を含む再生可能エネルギー設備の普及促進のため、事業者向け説明会や建設事業者団体への情報提供などを行っており、引き続き、設計者や施工事業者への啓発に努めていく。 また、区民に対しては、取扱事業者と連携した講座やパネル展示などを通じて太陽熱利用の効果やメリットを紹介しており、今後は、機器の展示等を行うなど普及啓発の充実を図っていく。 なお、区が特定の施工事業者を選定してリスト化することは、公平性や中立性の観点から慎重であるべきことから、業界団体が公表している事業者情報を案内するなど、情報提供を行っていく。
Q4.区立施設における現在の太陽熱導入状況(件数・主な用途・現在の稼働状況)を問うとともに、給食室を持ち日常的にお湯を多く使い震災救援所となる学校、また区立保育園において、国のレジリエンス交付金等を活用したモデル導入を行い、効果検証を行っていただきたいと考えるが、区の見解を伺う。
A4政策経営部長)区立施設における太陽熱温水器に関する質問にお答えします。 現在、太陽熱温水器を設置している区立施設は、3施設あり、いずれも手洗いやシャワーなどに温水を供給する仕組みとなっている。稼働状況としては、シャワーやお風呂を1日平均で20人強利用する施設がある一方で、当初の想定に反して手洗い程度に使用している施設もある。 既存施設への太陽熱温水器の設置については、屋根にかかる荷重や設置スペースの確保の面などでクリアすべき課題があるが、学校などの改築の際には給湯方法の1つとして設計時に比較検討している。その中では、お湯の使用が一時的な施設において、コストやメンテナンス、また天候不良時にはガス給湯器が必要となることなどを勘案し採用していない。こうしたことから、現時点でモデル導入する予定はないが、給湯需要が大きい施設には量的なメリットも期待できることから、それらの施設の改築の機会等をとらえ総合的に検討していく。 なお、災害時の衛生管理については、これまでのウェットティッシュや区内銭湯との協定による入浴の提供に加え、新たに屋外シャワーシステムを導入するなど対応を図っていく。
