区議会第4回定例会一般質問 2026.11.19 そね文子

シスターフッド杉並の一員として、未利用の「太陽熱」を活用し気候危機対策を加速させる取り組みについて、一般質問いたします。

地球規模の気候危機は、もはや未来の懸念ではなく、私たちの命と暮らしを直接脅かす現実となっています。 今年の夏、ヨーロッパを襲った記録的な熱波では、6月下旬の熱波だけでも関連死者が約2万人に上り、山火事の拡大で30万人以上が避難を余儀なくされました。日本国内においても厳しい暑さが続き、5月から9月までの熱中症による救急搬送者数は全国で7万7,000人を超え、調査開始以降で5番目の多さとなり、搬送時の初診だけで120人もの尊い命が失われています。

世界の主要都市では、ヒートアイランド現象の緩和や木陰と葉から水分を発散させる蒸散作用による気温低減、さらにはCO2吸収源の確保といった気候変動対策のために積極的に木を植え、緑を増やしています。それにもかかわらず、日本では再開発やインフラ整備の名のもとに都市の大切な樹木を次々と伐採しています。世界の潮流に逆行するこうした姿を見ても、日本の気候危機対策は大きく遅れていると言わざるを得ません。

さらに、世界的な紛争やエネルギー価格の高騰に伴い、日本は化石燃料への過度な依存による脆弱なエネルギー構造をも露呈しています。国がその場しのぎの補助金を出すだけで、抜本的な政策転換に踏み切れない中、今こそ基礎自治体が先頭に立ち、地域からエネルギー自給率の向上で足元から気候危機対策を進める実践が求められていると考えます。

現在、脱炭素といえば太陽光発電の普及が大きく進んでいますが、一方で「太陽熱利用」はほとんど進んでいません。私はこれを本当に残念なことだと考えています。東京都の地球温暖化防止活動推進センターであるクール・ネット東京の資料によると、同じ量の日射エネルギーに対し、太陽光発電は10数%を電気に変えるのに対し、太陽熱利用は約40〜60%を熱に変えられるとされています。都市部の建物の屋根に日々降り注ぐ莫大な未利用エネルギーである太陽熱は、太陽光発電と比べても実はエネルギー変換効率が非常に高く、給湯や暖房といった暮らしに不可欠な「熱の脱炭素化」を実現する極めて重要な資源です。

ここでまず初めにうかがいます。

質問①: 未利用エネルギーであるこの「太陽熱利用」の価値とポテンシャルについて、区はどのような見解をお持ちでしょうか。

ここで、議場の皆様にもご理解いただきやすいよう、太陽熱利用の代表的な2つの仕組みを整理しておきます。 1つは、昔ながらの「自然循環式太陽熱温水器」です。「屋根の上で、太陽熱で温めたお湯をそのまま下に落として使う仕組みであり、電気やポンプを使わず、構造が極めてシンプルで安価、停電時でもお湯が沸く特徴があります。一方で、数百キロになる重いタンクを屋根の上に直接乗せるため、建物の耐震性や重量負担が課題です。

もう1つが、「強制循環式ソーラーシステム」です。屋根の上には軽量な集熱パネルだけを置き、重いお湯をためる貯湯タンクは地上や地下の機械室に設置する分離型です。電動ポンプを使って熱を循環させるため、屋根への負担が非常に小さく、耐震面でもすぐれています。地上にタンクを置けるため大容量化が容易で、既存の給湯ボイラーとも柔軟に連動できます。

杉並区でも再生可能エネルギー等導入助成において、太陽光発電、蓄電池とともに、この「強制循環式ソーラーシステム」と「自然循環式太陽熱温水器」を助成対象としています。しかし、過去5年間の実績を見ると、太陽光発電が1,736件、蓄電池が2,300件に達しているのに対し、強制循環式ソーラーシステムはわずか2件、自然循環式温水器に至ってはゼロという結果です。

質問②: この極端な偏りと、太陽熱利用がまったく選ばれていない現状を、区はどのように分析しているでしょうか。

私自身、自宅の屋根を葺き替える際に、太陽光発電と太陽熱温水器の両方の導入を真剣に検討したことがありました。しかし、太陽光発電の事業者はすぐに見つかる一方で、自然循環式太陽熱温水器を扱う事業者はなかなか見つけることができませんでした。さらに、屋根工事の事業者からは「今はそんなのをつける話は聞かない。外したいという相談は受けるが、設置はやめた方がいいのでは」とまで言われました。

今回、この質問にあたり、2016年から約10年間にわたり自宅で「強制循環式ソーラーシステム」を導入・使用している、かつて区と連携して省エネ相談や普及啓発に携わってきた区民の方から話を伺いました。このお宅では、屋根への負担が少ない強制循環式ソーラーシステムの貯湯量200リットルを選び、既存の給湯システムと連動させてお風呂だけでなく台所でも活用されています。夏は湯温が70度を超え、冬の曇り空でも20度程度を保つため、給湯のベース水温が15度ほど底上げされます。10年間の実績データでは、ガス使用量を年間約2割削減し、年平均で230キログラムのCO2削減を達成しています。何より「お湯を使う罪悪感がなくなり、冬場のシャワーや洗い物も気兼ねなく使えて精神的にとても楽になった」と、その快適さを高く評価されていました。さらに現在では、国の「みらいエコ住宅2026事業」に加え、東京都の「熱と電気の有効利用促進事業」で費用の2分の1(上限55万円)、さらに区の助成(上限6万円)を組み合わせることで、約60万円のシステムを実質20万円程度で導入でき、一般的な家庭のガス使用量であれば10年から15年ほどで初期費用を回収できる水準になっているということです。

しかし、これほどメリットがあり、補助金も手厚いにもかかわらず、区内では普及が全く進んでいません。お話を伺った方によると、戸建てに住む高齢層にはかつての強引な訪問販売による悪いイメージが根強く残っている一方、お湯をたくさん使う子育て世代はマンションなどの共同住宅住まいが多く、自ら設置できないという構造的な課題があるのではとのこと。また、10年前には杉並区の環境情報館などで実物の機器の展示やメーカー説明員を配置した丁寧な啓発が行われていましたが、現在はそうした機会がなくなり、お得な補助制度の存在すら区民に十分に届いていないのではないかということでした。 一方で、区内の太陽熱機器取扱会社でお話を伺ったところ、一度設置した家庭のリピート率は8割を超えているとのことでした。社屋の屋根から周辺を見渡すと、実際に太陽熱機器を載せている屋根がいくつもあり、良さを実感して長く使い続けている家庭が地域に確実に存在していることも知りました。 さらに、少人数世帯ではお湯が余りやすい傾向があるため、家族構成や使用量に合わせて過大な設備にしないなど、専門知識を持った事業者による適切な提案が不可欠です。こうした現状から、一般住宅への普及には太陽光発電とは異なるきめ細かなアプローチが必要だと考えます。そこで3点伺います。

質問③: 普及啓発講座を開くだけでなく、新築や改修に関わる「建築士や工務店等の設計者」への継続的な啓発が必要と考えますが、区の見解を伺います。

二点目です。質問④: 太陽熱機器の取扱事業者と連携し、その効果やメリットについて 区民への周知・PRを強化していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

3点目、質問⑤: 講座等で意欲を持った区民が信頼できる施工業者に出会えない現状があります。区が区民健診の実施医療機関リストを配布しているように、太陽熱機器を適切に施工できる関東近辺の「信頼できる登録事業者リスト」を作成し、区民に情報提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、これまでの区の普及啓発実績を伺います。

区民の方のお話でも、家庭ではお湯が余ることがある一方で、お湯をたくさん使うほど効果が高まることが分かります。つまり、強制循環式ソーラーシステムが真価を発揮するのは「日常的にお湯を大量に使う施設」であるということです。

そこで、実際に強制循環式ソーラーシステムを導入している18人規模の認知症グループホームを視察いたしました。この施設では、集熱器15枚(30㎡)、1.11トンの貯湯槽を備えています。総事業費約500万円のうち3分の2を環境省と東京都の補助金で賄い、自己負担は約160万円ということでした。運用データを見ると、年間3.55トンのCO2削減、都市ガスに換算して1,690㎥、金額にして年間約28万円から32万円の光熱費削減を達成していました。自己負担分はわずか5年強で元が取れる計算です。この施設で実際の設置状況を見学しましたが、集熱器15枚のほかに、もっと広い範囲で太陽光発電パネルも設置されていました。

さらにこのシステム導入の利点は、災害時における生活用水・温水の確保ができることです。地震等で水道やガスが寸断されても、貯湯タンク内にある1.11トンもの清潔な水・お湯を非常用水として活用できます。しかも、見学した施設では太陽光発電による電気も使えるため、ポンプの稼働を含め、外からのインフラが止まってもかなり日常に近い生活が送れる体制が整っていました。太陽光発電(電気)と太陽熱(お湯)の併用は、まさに理想的な防災モデルです。

この視点は、杉並区の公共施設にも極めて合致しています。とりわけ、災害時に「震災救援所」となる区立小中学校への導入は有効です。すでに太陽光発電や蓄電池の導入が進む学校などにおいても、給食室では日常的に大量のお湯を使用しており、太陽熱を組み合わせることで平時は給湯光熱費とCO2を大幅に削減できます。そして発災時には、体を拭いたり、介助を必要とする方の清潔を保ったりする衛生管理に使える貴重な「温水・生活用水の備蓄拠点」になるのです。

自治体が導入する場合、環境省の「地域レジリエンス・脱炭素化推進事業」などの国の交付金や地方財政措置を活用すれば、初期費用の半分から3分の2を公費補助で賄うことができ、区の実質負担は大幅に抑えられます。そこで質問します。

質問⑥: 区立施設における現在の太陽熱導入状況(件数・主な用途・現在の稼働状況)を伺うとともに、給食室を持ち日常的にお湯を多く使い震災救援所となる学校、また区立保育園において、国の交付金等を活用したモデル導入を行い、効果検証を行っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

区内には、特別養護老人ホームや民間のグループホーム、デイサービス、病院、公衆浴場(銭湯)、スポーツ施設など、日常的に大量のお湯を消費する民間施設が多数あります。 東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」では、社会福祉法人や中小企業が太陽熱利用設備を導入する際、最大4分の3という極めて手厚い補助が用意されています。しかし、こうした情報が現場の施設管理者に十分に届いているのでしょうか。

また、これまでの原油や物価の高騰に際し、国や東京都は燃料費・電気・ガス料金の激変緩和措置や福祉施設への燃料費支援を行い、杉並区においても、中小事業者への電気・ガス代の一部助成や、公衆浴場への燃料費補助、福祉施設等への光熱費支援といった緊急対策を実施してきました。現場の経営を支える一時的な措置としての意味は理解しますが、高騰する燃料代そのものを穴埋めする対症療法では、補助が終われば元の負担に戻り、化石燃料を使い続ける構造も変わりません。そこでうかがいます。

質問⑦: 特別養護老人ホーム、グループホーム、病院、公衆浴場など、熱需要の大きい区内民間施設に対し、都や国の手厚い設備導入補助制度の存在を積極的に周知し、導入に向けた相談やマッチングを行っていく考えはあるでしょうか。特養は高齢者部門、グループホームは高齢者部門と障害者部門、公衆浴場は産業振興部門や福祉部門など、施設によって区の所管は分かれています。杉並区には全庁横断的な「気候危機対策推進本部」が設置されているのですから、その枠組みを活かし、とりまとめを担う温暖化対策担当課と各施設を所管する関係部署が協力して、一緒に周知啓発や導入支援を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。

質問⑧: 高騰する燃料代を一時的に補填する対症療法から脱却し、太陽熱などの省エネ設備導入に対する初期費用の補助や人的な相談支援を行うことで、恒久的な光熱費削減と経営安定化、そして地域の脱炭素化につなげる政策誘導へシフトすべきと考えます。これまで関東圏では太陽光発電に比べて導入がほとんど進んでいなかった太陽熱の利用を、杉並区が先頭に立って進めることでモデルを示し、気候危機対策をより広い範囲で大きく進める一歩にしていただきたいと考えますが、最後に区の見解を伺って私の一般質問を終わります。

再質問:現在区では太陽熱利用機器を3か所設置しているということでした。私が調べたところ、その一つである宮前ふれあいの家にも設置されていることがわかりました。ここは入浴サービスに加え給食の調理もあるためコンスタントに大量のお湯を使う、このシステムが最も有効に機能する条件がそろった施設です。この宮前ふれあいの家と、同じ規模の他のふれあいの家とを比べることで、光熱費の削減効果などが詳細に分析できると思います。この分析を行うことですぐにでも効果検証ができると思いますので、ぜひそれをしていただきたいと思いますが、区の見解をうかがいます。

区立施設ということでは、清掃事務所も、現場で働く職員の方々が毎日シャワーを利用するなど、日々まとまったお湯を使う施設です。今後、改築や大規模な改修・更新の機会が訪れた際には、ぜひ最初から太陽熱利用システムの導入を検討していただきたいと思いますが、見解をうかがいます。