包括的性教育の実施を求め要請書を提出

７月１日、全国市民政治ネットワークが参議院議員会館で包括的性教育を求める要請書を提出しました。

「包括的性教育」とは、「性」を人権ととらえて総合的・科学的に、年齢に応じて学ぶ教育のこと。諸外国では学校教育で行われており、必修化は国際標準となっていますが、日本はまったく後れをとっています。
日本では、家でも学校でも性のことを教えられない子どもが性暴力や盗撮事件に巻き込まれるケースが後を絶ちません。
SNSなどの情報に振り回され、無自覚のうちに被害者にも加害者にもなっているこの問題は緊急性が高く、その解決のカギは「包括的性教育」を実施することです。

「包括的性教育」を公教育に位置づけ、子どもの学ぶ権利や健康に成長する権利を保障するには、文科省の学習指導要領に盛り込まれなければなりません。2027年はその学習指導要領が改訂される年です。
この10年に一度のチャンスを逃したら、また10年後れてしまう。
その思いで東京・生活者ネットワークは全国市民政治ネットワークによびかけ、参議院議員の塩村あやかさん、打越さく良さんに協力いただき、文科省やこども家庭庁に「包括的性教育を公教育で実践し、子どもの学ぶ権利の保障を求める要請書」を提出しました。

https://www.seikatsusha.me/blog/2026/07/07/58274/

要請項目は次のとおりです。

【要請項目】
1　学習指導要領の改訂にあたっては、いわゆる「はどめ規定」を撤廃し、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に準拠した包括的性教育を実施すること
2　前項を実行するため、具体的な実践例の共有を図ること
3　教員研修を実施するとともに、教員の授業をサポートする体制を整備すること
4　児童・生徒が安心して性に関する相談ができるしくみを構築すること
5　これらを実行するための予算を確保すること

性教育が公教育に採り入れられるよう、これからも東京・生活者ネットワークは全国の仲間とともに
活動していきます。

小松久子（杉並・生活者ネットワーク事務局長　/　東京・生活者ネットワーク共同代表）