国の本気度が試される「プラごみ削減」
G20（世界20か国・地域）のエネルギー・環境に関する首脳会合が先ごろ長野県で開かれ、海のプラごみ対策を主要な議題として議論が交わされました。プラスチックによる海洋汚染は今や国際社会における喫緊の課題です。
議長国である日本は、経済産業大臣が国内のレジ袋の有料化を「東京五輪・パラリンピックに間に合うよう来年4月1日に実施したい」と各国に向けて表明し意欲を見せはしましたが、政府が決めている「2030年までにレジ袋を含む使い捨てプラの排出量を25％削減」という方針はゆるすぎます。
プラスチック製品の原料として人工的に小さく作られたナードルと呼ばれるマイクロプラスチック。洗顔料や歯磨き粉にスクラブとして使われるものもある
国は環境への影響が少ないレジ袋の素材開発を進めるとし、コンビニ最大手のセブン—イレブンが2030年までにプラ製レジ袋の全廃を目指す方針を掲げていることは評価しますが、「レジ袋禁止」「レジ袋ゼロ」に向けてもっと積極的に動けないものか、ともどかしい思いです。
レジ袋有料化への流れは確実に進んでいるものの、ドラッグストアやコンビニの取り組みはスーパーに比べて明らかに後れを取っています。大量に消費されるペットボトルや容器包装プラについての拡大生産者責任はいまだに適用されていません。
私たち生活者が日々の暮らし方を見直すことはもちろん、国は「自然の生態系を守る」本気度を見せてほしいものです。（杉並・生活者ネットワーク事務局長 小松久子）
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