薬事法改正と薬のインターネット購入について
6月施行の薬事法の改正により一般用医薬品(市販薬)をインターネットでも購入できるようになりました。インターネットで購入申込者に医薬品が届くには、利用の確認、医薬品の情報提供、申込者からの再質問がないかどうかの確認というプロセスを経ることが必要です。
このしくみは、島しょや過疎地域、病院に行けない人にとって有用であり、ネット解禁されるのは社会の要請だと思います。しかし、一方で対面販売でないため薬に関する必要な情報が伝わらないおそれがあります。医薬品には効能だけでなく副作用もあることが十分伝わった上で使用されるのか、不安がぬぐえません。それだけに今後は安全性の確保がこれまで以上に重要になります。
経済問題に関する規制緩和はすべき面があるでしょうが、安全性に関する規制緩和は大いに問題ありと考えます。薬剤師がいなければ販売すべきではないとは思いませんが、薬は毒であること、用法・用量を間違えれば命にかかわることをもっと消費者は知るべきです。薬の正しい摂り方について区民への啓発や教育が一層求められます。
ところで薬に関する最近の社会問題として「危険ドラッグ」があります。「危険ドラッグ」を飲んだり吸引したりして車を運転し人を巻き込んで死に至らしめるなど、殺人と変わりません。東京都でも事業者への監視指導を強化するなどの対策を始めましたが、難しいのはインターネット上での売買が広がっていることです。薬のインターネット販売には匿名性のもつ危うさが潜んでいることを認識しておく必要があります。 (区議会議員 塚原彩子)