第4回定例会一般質問 09.11.24 小松久子
私は、区議会生活者ネットワークの一員として、高齢者のすまいについて、低炭素社会をめざす区の政策について、石けんの使用について、以上3点質問いたします。
《高齢者のすまいについて》
ここでいう「すまい」は、介護や医療を主とした施設ではなく、高齢者世帯の、｢在宅｣としての｢住まうところ｣のことです。
すまいの問題といえば、思い出すのは昨年暮れ、日比谷公園に出現した派遣村です。あの事件が突きつけたのは、仕事を失うと同時にすまいを失う人があまりにも多いこと、ところがすまいを失うと職につけないこと、それが人の生存権を脅かすという事実でした。住まうということ、住まい方は生活の基本であり、人の尊厳にかかわる問題だということにも気付かされました。
また、今年3月に群馬県渋川市の有料老人ホーム「たまゆら」で起きた火災事故は、すまいと身寄りのない高齢者が、貧しい福祉政策の犠牲となって、都心から目の届かない劣悪な住環境に追いやられている問題を提起しました。
高齢者だけの世帯が増えているいま、地域に暮らす高齢者にとってのすまいをめぐる問題が増大しつつある現実に目を向け、これを改善していきたいという思いから、以下、質問いたします。
はじめに、前提となる一般的な住宅政策について確認します。2006年、住生活基本法の制定により、それまで住宅を建設することがすなわち住宅政策とされていた国の方針が「量から質へ」「市場重視・ストック重視」へと転換されました。これに伴い、区も昨年、住宅マスタープランを改定されています。
この転換の意図することは、「住宅は一定程度の量は充足されたので、今後は公共より民間による質のよい住宅が供給され、長い期間使用する」との考えだと認識しています。この理解でよいでしょうか。よいとすれば、この政策転換に伴って区に求められる新たな役割とはどのようなことでしょうか。あわせてうかがいます。
この前提をベースに、高齢者の問題を重ねて見ていきたいと思います。まず、区内のひとり暮らし高齢者数の推移と今後の予測、さらに、高齢者のみの世帯での人数の推移と今後の予測はいかがか、おうかがいします。
一般的にひとり暮らし高齢者では男性よりも女性が多く、女性のほうが低所得といえます。これは、女性の社会的地位が男性のそれよりも低く抑えられてきたという、女性問題に起因することですが、当区においてはいかがでしょうか。また今後、高齢女性の貧困問題はさらに深刻度を増し、住宅政策に大きく影響していくと予想されますが、区の認識はいかがか、続けておうかがいします。
3番目として、高齢者の住宅に関する区の課題をどのようなことだととらえておられるか、ここでうかがっておきます。
杉並区が整備している高齢者専用住宅「みどりの里」は、入居希望者が定員の何十倍という状況です。さらに低額家賃のケア付き住宅は圧倒的に足りていません。東京都の「少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』実現プロジェクトチーム」が先ごろ低所得者向けケア付きすまいの整備について提言しました。区も積極的にケア付きすまいの整備に向けて検討なさるべきと考えます。見解をうかがいます。また既存の民間の共同住宅を借り上げ、高齢者向けに改良して貸与することなどもふくめて、高齢者住宅の増設を図るべきと思います。併せておうかがいします。
高齢者の持ち家率が高いという実態は、各種調査結果から見えています。総務省の平成15年「住宅・土地統計調査都道府県編東京都」によれば、65歳以上の単身世帯の持ち家率54％、同、高齢者のみからなる世帯の持ち家率63.1％です。昨年区が実施した「杉並区ひとり暮らし高齢者実態調査」は、75歳以上の、無作為抽出による400名余りに対する調査ですが、区内の実態をある程度は把握することができます。これによると高齢者の一戸建て持ち家率は53.5％と、国の調査結果とほぼ同じで、次に公社・公団等の賃貸住宅19.9％、分譲マンション11.4％と続き、木造アパート、民間の賃貸マンション、鉄筋・鉄骨アパート、民間の一戸建て借家を合計すると13.9％となります。
持ち家か賃貸か、共同住宅ならエレベーターのあるなしなどで、ハード面の不備の状況が違ってくるでしょうし、ソフト面に関しては、ケアする支援者あるいは見守る人がいないなどの問題は、すまいの種類にかかわらずあるかと思います。いずれの場合でもハード・ソフト両方の課題を抱えている場合が多いであろうことは、容易に想像できます。
そこで、ここでは民間の共同住宅を例にとってハード面、ソフト面それぞれについて4点おうかがいします。1点目、バリアフリー化の改修はどのように促進していかれるのか。2点目、ソフト面としては、区の住宅課が実施しておられる民間アパート居住者を対象とした見守りサービスがどのようなしくみなのか、うかがいます。また、東京都は高齢者のすまい方検討のなかで、管理組合や自治会代表者などを「高齢者住宅支援員」として普及させていきたいとしていますが、これを区としてはどのように取り組んでいかれるのか。3点目としておうかがいします。
4点目は経済的支援についてです。アパートあっせん希望者やアパートの家賃滞納者には経済的助成や支援を行うしくみが整備されています。あまり活用されていないようですが、いかがでしょうか。なぜ活用が広がらないのか、お聞きします。
さて、01年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、高齢者向けの住宅は多種多様になりました。高齢を理由に賃貸住宅への入居を断わる事業者が多いことについての改善策として、この法に基づき登録制度が定められています。高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」、そのなかでも高齢者だけを賃借人とする「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」をはじめ、さまざまな住宅物件が市場にあふれ、新聞広告やカラーパンフレットが出回っています。選択の幅が広がったことは確かですが、違いが分かりにくく、当事者の条件やニーズに照らしてどう選択すればよいのか、判断に迷う人が多いのはうなずけます。宣伝と実態が異なるというような問題も生じています。利用者の側に立った、わかりやすい適切な情報提供が求められます。
都がパンフレットを作成するということですが、地域包括支援センターに限らず、ゆうゆう館など、多くの場での情報提供が望まれます。また「高齢者のためのすまいフェア」や個別相談会を開催するなど啓発に努めるべきだと思いますがいかがでしょうか。質問です。
バリアフリー化がされた従来タイプの高齢者向け優良賃貸住宅にしても、先に述べた各種賃貸住宅にしても、今のところ杉並区内にはありません。区は「みどりの里」を今後は適合高専賃に転換していくとされ、そのこと自体は望ましい方向だと思います。ただ、高齢者用賃貸住宅全体の供給量を増やしていくことがどうしても必要です。区内にこれらを積極的に誘致すべきではないのか。おたずねいたします。
また、区は小規模多機能型施設整備を今後進めていくとしていますが、そのとき、高専賃との融合型施設とすることを検討されてはいかがかと考えます。小規模多機能型居宅介護施設は身近な生活圏内にあることに意味がありますが、事業者にとって収益性が低いためなかなか町なかでの事業着手に踏み切れないのが実情と聞きます。そこで、同じ建物の中に賃貸住宅を入れることで経営の安定が図れますし、相互にその機能を有効に生かせるという利点があります。実際そのような成功事例がいくつか見られます。当区においてもいかがでしょうか、うかがいます。
住宅マスタープランでは、都にシルバーピアの設置を呼びかけて増設を図るとしています。ぜひ進めていただきたいと思いますが、見通しはいかがでしょうか。うかがいます。
ところで持ち家のある高齢者にとっては生活の問題がないかといえば、そうではありません。先に引用した「ひとり暮らし高齢者実態調査」によれば、1年間の収入が150万円に満たない人が33.4％おられ、区内に住む75歳以上の3分の1は月12万円以下で生活していることになります。そこで、持ち家があり、かつ経済的に余裕がない高齢者にとって有効と思われるしくみ、リバースモーゲージについて2点質問します。
住み慣れた家で安心して老後を送るため、不動産を担保に生活資金が借りられる制度として、社会福祉協議会が窓口となっている「長期生活支援資金貸付制度」、いわゆるリバースモーゲージがあります。しかし活用が広がっていないと指摘されています。ごく最近、制度の見直しがされたと聞いていますが、活用がより広がるような変更がされたということなのでしょうか。1点目、当区におけるこれまでの活用状況と、活用が少なかった原因は何か、うかがいます。あわせて、10月からの制度はどこがどう変わったのか、お示しください。
生前は借金返済の心配が無用で、亡くなった後に自宅を売って返済に充てるという、合理的なしくみであり、リバースモーゲージはもっと普及してしかるべきと考えます。子どもたちの反対に合うという事例も聞くところですが、当事者をはじめ、地域包括支援センターや民生委員など高齢者にかかわる人々への知名度は低くしくみの理解もされていないと思えます。周知に力を入れ改善を図るべきではないのでしょうか。2点目としてうかがいます。
さて、これまで述べてまいりましたすまいに関わる諸問題の多くは、じつは高齢者だけではなく障がい者、ひとり親世帯など社会的弱者に共通する問題であることに気がつきます。これら、セーフティネットで受け止めなければならない人々に対象を特化して住まいのあり方を検討し、区としての基本政策を定めるべきと考えます。「スペシャル住宅マスタープラン」とでもいうべき政策を、当事者や日常的に介護・支援などに携わっているボランティアやＮＰＯ関係者を交えて議論しつくりあげることが必要と考えます。見解をおうかがいします。
区は、高齢者の介護施設についての整備計画「安心・安全プラン」を策定されました。在宅についても、介護度が進むなど、ライフステージが変わったときに住み替えができ、心身ともに健康に、老後を暮らせるためのしくみを、NPOなどもふくめた民間との連携で整備することが求められます。この項の最後に区の見解をうかがって、次の項目に移ります。
《低炭素社会をめざす区の政策について》
昨年の第3定例会でも一般質問として同じテーマで質問いたしましたが、今年は環境基本計画の見直しの年にあたり、また東京都の条例に伴う温室効果ガス削減義務が来年から始まるということもあって、ここで質問することにしました。
改定版環境基本計画は、当初の予定ではこの夏に策定の予定とうかがっていました。環境清掃審議会では区長の諮問による審議を終え、報告書がすでに提出されたと聞いています。鳩山首相の「温暖化ガス排出25％削減」発言を受けて、国や都の具体的な施策の提案が待たれているところであり、当区での計画改定にどのように生かされるのか、期待を込めて見守っているところです。
そこで質問です。現在の基本計画の総括について、審議会ではどのような議論がされ、区としてどのようにとらえておられるでしょうか。とくに、計画の「4つの挑戦」のうちのひとつ、ＣＯ2削減目標についての区の取り組み総括をうかがいます。
また地域省エネ行動計画の総括についてはいかがでしょうか。「地球を救え！すぎなみ省エネ作戦！」の６つの作戦それぞれについて、達成できたこと、できなかったことなどを評価し改定に生かすことが重要と考えますがいかがか、うかがいます。
昨年の質問では、都の環境確保条例が改正されたことにより、一定規模の大きさを有する事業所はCO2排出削減義務を負うことになるため、そのための区としての具体策についておたずねしました。ご答弁は、条例実施に関する都の取扱基準がまだ明らかにされていないのでこれからだ、というものでした。いよいよその条例施行が来年に迫りました。
東京都が削減義務を課している対象ガスは、燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるCO2です。東京都のCO2排出量はノルウェー、スウェーデンといったヨーロッパの一国家並みに相当しますから、この達成に向けて杉並区も最大限努めなければなりません。
区長は「温暖化の主犯はＣＯ２にあらず」という説を支持しておられますが、かつて議会答弁では、計画改定版ではできる限り目標数値を具体的に提示していきたいとのことでした。ＣＯ2削減目標値を定めることは不可欠と思います。見直しにおける目標数値をうかがいます。
私は、3年前の議会質問で省エネ相談のワンストップサービスとして｢エネルギー・カフェ｣を提案し、2年前の省エネ行動計画では設置を検討中とされていました。けれども今年制作された省エネ作戦パンフレットには記載がなくなっています。カフェにこだわるわけではありませんが、効果的な啓発活動は必要です。東京都の補助制度のしくみを活用するなどし、NPOとの連携により｢エネルギー・カフェ｣の事業化の実現が図れるのでは、と考えるものです。検討をお願いいたします。
区は再生可能エネルギーの推進策として、2003年より太陽光発電の設置助成を実施されています。わが家の屋根にも、助成いただいて今年の春に太陽光パネルが載りました。今年度からは太陽熱利用、高効率給湯器の設置助成も事業に加えられました。そこで、この助成事業の効果についておたずねします。実績の推移と、それに対する区の評価をお示しください。
わが家にしても、区の助成制度が、設置の決意を促す大きな要素になったことは確かです。再生可能エネルギーの利用をどこまで拡大できるかは、CO2削減の重大なポイントになります。新政権のもとで、この11月1日から、太陽光発電による余剰電力がそれまでの2倍の価格で買い取られる制度が始まり、さらに設置が増えることが期待されます。ただ、設置拡大を確実にするには、思い切った予算措置が望まれます。設置助成を総額としてもっと増やすべき、とここでは申し上げておきます。
そして省エネ住宅の普及にもっと力を入れるべきです。住宅の省エネ診断を建築・建設、電気・ガス、電気器具販売などの事業者や環境活動NPOの協力で実施されてはいかがでしょうか。その際には、事業者に対する啓発の意味も含め、耐震、バリアフリー、緑化、雨水利用、など省エネ以外の他の住宅関連のアドバイスと連携して行うことが効果的と考えます。いかがか、併せておうかがいします。
温暖化問題はもはや「できるところから始める」段階を過ぎたと認識するべきです。杉並区は民生部門が大きいので無理、などできない理由をもちだすのではなく、「やるしかない」という覚悟を決めることです。独立行政法人・国立環境研究所や大学の研究者、専門家がプロジェクトチームを組んで2007年にまとめた『2050日本低炭素社会シナリオ』によれば、2050年に1990年比で温室効果ガス70％削減は可能といいます。
首相の宣言以降、「家庭の中で25％削減できる方法を教えてほしい」という市民からの依頼が区に寄せられ、その対応に当たっている、エネルギー使用量調査などを重ねてきた市民団体の出前講座が人気だと聞きます。区としても、あらゆる区施設に太陽光発電装置を設置し徹底的に断熱効果を上げるための改修をする、など、大胆な取り組み・事業化が必要です。また自治体として、低炭素社会に向けたCO2削減目標と省エネルギー政策を明確に打ち出し、中長期ビジョンを示すべきとあらためて申し上げ、最後の項目、石けんの使用についての質問に入ります。
《石けんの使用について》
私がいまこうして議員として活動していることのベースには、生活協同組合の共同購入活動があるわけですが、この活動は「安全な食材を安く手に入れるためのもの」ではありません。堅苦しい言い方になりますが「生産から流通、消費、そして廃棄に至るまでの、食を自治する運動」ということであり、その延長線上に生活者ネットワークという政治団体は生まれました。
しかし1977年に練馬区で初めて政治グループが発足したときの直接の原動力になったのは、食ではなく「合成洗剤追放」の運動でした。天然油脂とアルカリからつくられる石けんと違い、石油からつくられる合成洗剤は、家庭排水に混じって下水管を通り、分解されないまま川の水質を汚染して水中生物にダメージを与えます。そのことに気付いた、主に女性たちが「加害者にならない、環境に負荷を与える生活を見直そう」といって政治活動を始めたのがその出発点です。
杉並でも17年前に生活者ネットは市民グループの人たちと議会請願活動をしていますが、審査されないままに立ち消えになってしまいました。今年、新たに市民活動グループの若い世代の方たちが、石けんの使用を広げる活動の一環として区施設における石けんの使用状況を調査しまして、それを受けて、質問いたします。
市民グループのみなさんが調査したのは、地域区民センターや保育園、幼稚園、小中学校などのトイレや給食室・調理室、保健室、給湯室に置かれている洗浄剤の種類です。
合成洗剤の何が問題かといいますと、汚れを落とす成分、合成界面活性剤の代表的な物質、LAS（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸）やAE（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）などは水中の生態系に悪影響を及ぼすことがわかっており、またＰＲＴＲ法では有害物質と認定されています。PRTR法とは、化学物質排出移動量届け出法、すなわち特定の化学物質について、その環境リスクを減らすために、事業者が自ら排出量・移動量を把握し国に届けなければならない、と定めた法律です。
一方、石けんの界面活性剤として使われる脂肪酸ナトリウムと脂肪酸カリウムは、排水されて水で薄まると界面活性力を失い、完全に分解されて二酸化炭素と水になりますから、生き物に対する安全性の点で石けんが優れていることは明らかです。
このことは環境問題に関心のある人たちの間では当然のこととして知られ、杉並区でも、かつては地域区民センター７館の連絡会で｢石けん使用｣を申し合わせていたと聞いています。ところが先の調査活動で、それがいつの間にか忘れられてしまったことがわかりました。
つまり自治体としてなんらかのルール化が必要なのだと思います。05年にある市民団体が実施した調査によれば、全国で30の自治体が石けん推進の要綱をもち、そのうち20自治体で「合成洗剤使用禁止」「石けんへの切り替え」などの規定を設けています。現在、23区内では、江戸川区は｢石けん使用指針｣を定め、世田谷区、荒川区、中野区などで環境行動または指針として｢石けん使用｣を促しています。
当区においても環境基本計画や行動計画などに石けん使用を盛り込むべきと考えます。見解をお聞かせください。
続けてうかがいます。都教育委員会が、都内全自治体における公立学校給食の実態について、毎年調査を実施しています。「学校給食の充実、発展に資する」ことが目的とされ、この調査の中に、「食器具類の洗浄剤等使用状況」があります。厨房において「合成洗剤か石けんか、またはその併用か」が調査項目としてとりいれられています。
子どもたちの口に入る可能性からみても、水環境に与える負荷の点からも、また厨房で作業にあたる調理員の健康を守る意味でも、石けん使用が望ましいことは、先ほど来述べてきたとおりです。したがって都の調査は石けんの使用を推進するためと私には考えられます。
平成20年度の報告書は19年の実態調査ですが、杉並区内の小中学校すべて、合成洗剤使用となっています。ところが市部では相当数の自治体で100％石けんが使用されています。23区は合成洗剤使用が圧倒的に多いのですが、港区、大田区、世田谷区では小中学校100％で石けんが使用されており、葛飾区でも約90％の学校で石けん使用となっています。杉並区でも石けんを使用すべきと考えます。
ここで質問です。1番目として、厨房で使用する食器洗浄剤の選択はどのような考えに基づいて行われるのか、うかがいます。
そして2番目、これが最後の質問です。まずは1校でも、給食で使う食器の洗浄に石けんを使用する、モデル実施を検討すべきではないのか。おうかがいします。
生活者ネットワークは、石けん運動を全国規模で展開する、ある市民団体に参加していますが、毎年7月を「しゃぼん玉月間」と定めて、各自治体の首長からメッセージをもらい、それを小冊子にまとめています。今年、山田区長にご協力いただいたメッセージのなかに「区民一人ひとりがほんの少しくらしを見直し、環境への関心を高めていくことが環境都市杉並の礎となるものです」とあり、共感するところです。
石けん運動は、石けんはよいものだからたくさん使おうという運動ではありません。環境負荷の高いものを選択しない、ということであり、それは一人ひとりがくらしを見直して行動することです。そして生活者のそのような行動を引き出すよう、区は尽力くださることを最後に要望して、私の質問を終わります。
