第3回定例会一般質問　2013.9.10　そね文子

私は区議会生活者ネットワークの一員として、ＨＰＶ感染症予防ワクチン（子宮頸がんワクチン）に対して、区民の生命と健康を守る対応を求めることについて、いじめの視点から　子どもをしっかり受け止める学校の環境づくりについて、以上２つの項目について質問いたします。

 

私は、6月の第２回定例会でもＨＰＶワクチンについて取り上げましたが、その後、国で大きな動きがあり、また杉並区でも区内の被害者を救済するための子宮頸がん予防ワクチン接種による健康被害専門家会議が立ち上がり1回目の会議がもたれました。私は全国の子宮頸がんワクチン被害者が参加する被害者連絡会に賛同人として関わり、多くの被害者と会う機会を得て、被害の実態を目のあたりにしてきました。

この間の国や区の動きをとらえ、また当事者のあまりにもつらい状況を少しでも好転させたい、との思いから今回、質問をいたします。

 

国の動きというのは、6月14日に発表された方針転換のことです。この日、開かれた第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、ワクチンの接種後に長期的な痛みや痺れを訴える人が相次いでいるとし、原因を調査し、きちんと情報提供できるようになるまで、接種の積極的勧奨を控えるべき、との結論が出されました。定期接種になった直後に接種を勧めないことになったのは異例のことです。

 

杉並区では、区内の被害者を救済するための専門家会議が立ち上がり8月27日、1回目の会議がもたれています。

 

そこで、はじめにうかがいます。

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の結果を区はどのようにとらえておられるのでしょうか。また、この結果を受けて区はどのような対応をとったか、併せて伺います。

 

ＨＰＶワクチンは現在も定期接種の対象から除外されることなく、対象者が希望すれば接種を受けられます。保護者からは判断を丸投げされ、どうしていいかわからないとの話も聞かれましたが、保健所への問い合わせや相談はあったでしょうか。またどんな相談がよせられているかうかがいます。

 

区はこれまでワクチン接種を勧奨するために説明会を開いてきました。今年は接種勧奨の説明会が延期となり実施されないまま、勧奨が一時中断されることになりましたが、これは異例中の異例といえます。このことについての説明会が必要だと考えますが、予定はないのでしょうか、伺います。

 

次に、区内の接種状況について3点おうかがいします。

1点目　今年度に入ってからの接種者数を月別に伺います。

2点目　その後、新たな被害の報告はでてきていないでしょうか。

3点目　ワクチン接種者は助成対象者だけとは限りません。任意で受ける接種者数を区は把握しているのでしょうか、伺います。

 

次に杉並区独自の救済制度の審査会について伺います。

今年3月の決算特別委員会で、杉並区内に接種直後から深刻な副反応症状がつづいている中学生がいることが明らかになり、区は独自の救済制度を作って補償することを打ち出しました。補償については、専門家会議を作り、そこの意見を聞いて区長が決定するという枠組みが作られました。区独自の制度で被害者を支援しようとする姿勢を評価し、救済を期待するものです。

 

8月27日に杉並区で行われた第1回専門家会議について質問いたします。

1点目。この会議では、2名から出された申請について審査が行われたと聞いていますが、重篤かどうか、回復しているかどうかの内訳をお示しください。

 

2点目　委員の人選についてです。委員はどのように決められたのでしょうか、伺います。

 

専門家会議には被害者を診たことがある医師が委員として入ることが必要だと考えますが区の考えはいかがか、お答えください。

 

一方、委員の中に小児精神科の医師が入っていることに違和感をおぼえます。多くの被害者が、原因がわからず様々な病院を転々とし、最後に気持ちのせいだと精神科を紹介され、また診察を受け大変つらい思いをしたとの話をきいています。なぜこの会議に精神科の医師がはいっているのでしょうか。

 

また、厚労省に報告された副反応被害の中には膠原病やリュウマチなどの免疫疾患の被害者が多数みられます。その専門の医師を入れるべきではなかったでしょうか。うかがいます。

 

あるいは、必要に応じて被害者を診ている医師を参考人として呼ぶことも求められると考えますがが、区の考えはいかがか、お聞かせください。

 

次にＨＰＶワクチンのひとつ、サーバリックスのＨＰに掲載されている、海外での実験結果について伺います。サーバリックスの製品情報、臨床試験成績の結果をみて大変驚きました。海外の被験者18歳から25歳の553名の結果について、新たな慢性疾患及びあらたな自己免疫疾患はサーバリックスで3.6%、1.1%、4価ワクチンでは3.8%、1.8%、重篤な有害事象の発現率はサーバリックス4.2%、４価ワクチン4.0％とあるのです。4価ワクチンとはもうひとつのＨＰＶワクチン、ガーダシルのことです。また、15歳から25歳の女性9,319名にサーバリックスを接種した実験では重篤な有害事象の発現率9%とあります。非常に高いと思うのですが、区はそれをどうとらえるか伺います。

 

次に文部科学省から通達があった調査について伺います。

被害者連絡会では5月10日、文部科学大臣に面会し、長期の欠席を繰り返している女子生徒に対して、ＨＰＶ接種と関係があるかどうかの調査を求めました。それを受けて、6月7日に文科省からはすべての中学校、高等学校、特別支援学校に対し、調査するよう依頼がありました。アンケートは7月31日までに回収され、このほどその調査結果が取りまとめられました。9月7日の朝日新聞、8日の日経新聞にもそのことが取り上げられましたが、調査によると、昨年度学校生活に支障が生じた生徒は171人で、その内4割は今も状況に改善が見られない。学校を30日以上休んだのは51人、とあります。「足に力が入らず歩行困難」「発熱や関節痛がひどく入院」「激しい頭痛や手足の震えで登校できない」などの症状で1年以上休んだ生徒も18人いました。部活動を辞めたり、体育の授業を長期間見学したりといった事例も多く、今も状況に改善が見られない生徒は69人に上った、とあります。

そのアンケート用紙を見ると、「学校が把握している範囲でお答えください」とあり、また一年間に30日以上欠席した生徒で欠席理由が子宮頸がんワクチンの接種に関連した症状があった生徒となっています。これでは、自分のひどい症状とワクチンの接種を結び付けて認識できていない生徒はカウントされません。また対象者に聞き取りをせず学校が把握しているものだけ、そして2012年度に限られたことにより、数は実際よりかなり少なくなっていると考えられます。それでも全国でこれだけの生徒から被害が出ているということです。

そこで伺います。杉並区内での調査はどのように行われたのでしょうか。

対象者一人一人に聞くべきではなかったでしょうか。

杉並区の調査結果はどうだったのか、お示しください。

副反応だと気付いていない人がいると思われます。せっかくの機会が最大限に生かされなかったのは残念でなりません。

せめて小中学校の保健室だよりや区報を使って、副作用に気付かないでいる人に、あなたが今苦しんでいる原因不明の症状はワクチン接種と関係あるかもしれない、ということを知らせていただきたいと思いますがいかがか、伺います。

 

多くの被害を生み出しているワクチンですが、厚生労働省の積極的な勧奨一時中止の通達が出た直後に、日本小児科学会などが接種再開を厚生労働大臣あてに要望し、8月末には日本産婦人科学会も接種再開を求める声明を発表しました。副反応の被害者を診ていない医師が、しかも子どもと妊婦の命を預かる医師たちがなぜこのような要望を出すのか、理解できません。

被害者連絡会では8名の被害者本人、そして家族と共に、8月23日に田村厚生労働大臣に面会し、ワクチン接種事業の中止、治療方法の確立と金銭的な援助、因果関係を明らかにするために接種年代における全員調査、接種後被害が出た患者を多数診察している医師を審議会や部会などの委員に加えることなどの要請を行いました。大臣と会談中も、子ども達はひどく痙攣したり、気を失ったりしながらも、一人一人が自分の苦しい症状を訴えました。24時間関節が痛く、ひと時もほっとできないという子もいました。そしてこの部屋を出てからも急に過呼吸を起こし、あわててビニール袋を探して息を落ち着かせなければならなかった子や、急に失神してばたんと激しく倒れる子もいました。彼女は失神して倒れ骨折をしたこともあり、駅の階段でこんなことが起こると恐ろしいので、その日はタクシーで家まで戻ることになりました。どれほど日常生活に支障が生じているのか、深刻さに声を失いました。それでもここに出てきた少女達はまだ外出はできますが、家を出られない子ども達もいるのです。このように少女達の健康な生活を奪ったワクチン事業は即刻中止すべきと訴えることは、被害者に会った者の使命だと思っています。

 

この項に関する最後の質問です。もし、国が接種勧奨を再開したとき、杉並区は区内に深刻な症状が治まらない被害者がいることを踏まえ、区民の健康をまもるためにＨＰＶワクチンの接種は勧奨しないという判断をしていただきたいと考えますが、区長の考えを伺って、次の質問に移ります。

 

次に大きな項目の2つ目、

いじめの視点から　子どもをしっかり受け止める学校の環境づくりについて質問いたします。

 

私は2月の第1回定例会でいじめの問題をとりあげ、生徒自身による防止のプログラムを紹介しました。教育長からは、「いじめ問題を子どもたちが自身の問題として主体的にその克服に努めようという意識や態度をはぐくむことは、大変重要
なことであり、児童生徒によるいじめ問題解決への取り組みの支援を行い、さらには、子どもたちの取り組みを区内全体に広め、区民 とこの問題を共有できる場をつくっていきたい」との答弁をいただきました。8月4日に開催された「中学生生徒会サミット」は、そのことがさっそく実践されたものと受け止めております。コーディネーターとして参加された元日本女子バレー代表の三屋裕子さんは準備の段階から子どもたちと話し合いを重ねたとのことで、当日はご自分がいじめにあった体験を話されました。締めくくりの場面では、「いじめに対して大人はどうするのか、真剣に向き合っていかなければ。大きな宿題をもらった」とおしゃっていました。

 学校でのいじめによる悲しいニュースが後を絶たないなか、私たち大人はどのようにして子どもを守るのか。すべての子どもは大切な存在だと伝えていくこと、すべての子どもが安心して学ぶことができる学校環境を作ることは大人の責務であり、そのためには学校にかかわるあらゆる大人が問題を認識する必要があると考えます。いじめがひどくなると言われる9月のはじめにあたり、注意を喚起する意味もこめて、質問いたします。

１．いじめ防止対策推進法が今年6月の国会において制定されました。その内容については疑問も感じるところではありますが、国がいじめを深刻な社会問題ととらえ対策を講じたことは、問題解決の一歩前進と思います。

・このいじめ防止法の概要をお示しください。

・区としてこれをどう受け止め、今後どのように対応していかれるのか伺います。

 

２．次に、区内の状況についてうかがいます。

・杉並区の最新の調査によるいじめの発生件数をお示しください。

・    また、深刻なケースは発生していないでしょうか。もしあったとすれば、その後の対応と防止策についてうかがいます。

・いじめがひどくなると言われる2学期ですが、子どもを死に追いやるようないじめは防止しなければなりません。9月は自殺防止月間であり、さまざまなイベントも企画されていますが、自殺防止の取り組みといじめ対策との連携はされているのか伺います。

 

３．いじめ電話レスキューが今年6月に開設されました。これまでも杉並区ではゆうラインや、済美教育センターの電話による教育相談などがありましたが、このいじめ電話レスキューは、いじめに特化して子どもに寄り添う目的だと認識しています。専門性を生かして　学校のいじめに対応してきた教育ＳＡＴ内に電話を設置されたとのことですが、その概要、　曜日時間帯などをお示しください。

・この事業は6月から始まりましたが、利用状況はいかがでしょうか、うかがいます。

　・以前、文教委員会で聴覚障害や言語障害を持つ子どもへの対応について質問いたしましたが、その後どうなったか、うかがいます。

 

次に、この電話レスキューの周知について伺います。ホームページで探しましたが、この電話の紹介がありませんでした。新しくできた大切な事業で、子どもに周知されなければ意味がありません。あらゆる媒体を使って広く知らせ、有効に使われるように努めていただきたいと思います。今後、どのように取り組んでいかれる予定か伺います。

　・受信に携帯電話が使用されています。携帯電話は受け手がどこにいてもつながるメリットがありますが、電話をかける側の金銭的負担が懸念されます。また公衆電話でかければ子どもにとっては大きな負担になります。子どもがかけやすいようにフリーダイヤルも用意するということはできないでしょうか。うかがいます。

 

　・受けた相談内容によって、学校と連携し解決にむけて動くという理解でいいでしょうか。また、そのような実績はあったのか、伺います。

　・夏休みや新学期を前にこの制度を学校長・教職員に周知し、子どもが電話をかけやすくする連携はとられたのでしょうか？

　・子どもがなかなかSOSを出せないことは生徒会サミットでの発言にもありました。勇気を出して電話してくれた子どもの訴えを尊重し、受けた相談は真摯に受け止め全力をつくして誠実に対応していただくようお願いします。

 

４．次に学校内での体制について伺っていきます。

まず、それぞれの学校ではいじめの発見にどのような対策がとられているのか伺います。先日、チャイルドラインすぎなみ準備会の講座で、いじめや体罰から子どもを守る活動を続けてこられた武田さち子さんの講演を聞きました。言葉によるいじめの中には、表面的にはわからない、裏の意味をもつ言葉が使われることがあり、教師が気づかない場合がある。たとえばマクドナルドのＣＭで使われた「ランランルー」という言葉、これは「死ね死ね、きえろ」という意味があり、消しゴムはきえろという意味を持つと聞きました。消しゴムをとられたり、机の上に置かれたり、筆箱の中にその子どもの名前を書いた新しい消しゴムをいれられたり、消しゴムかすをかけられたり、小さくちぎってなげられたりするのは、「きえろ」と言われているのだということです。今年６月２７日、千葉県の高校で消しゴムを投げられてナイフで刺した少年事件がありました。知識・情報がないと、目前で行われているいじめを認識できないと思いますが、先生はこのようなことをご存じでしょうか？アンテナの感度を上げるための研修が必要だと思われます。また最近は携帯電話やパソコンを介したネットでのいじめの実態もあると認識していますが、それぞれ研修はおこなわれているのでしょうか。伺います。

 

５．つぎにスクールソーシャルワーカーについての質問です。いじめは１00%いじめる側の問題だと認識するべきですが、加害者を教師が指導するという態度ではいじめは解決しないとも考えます。その背景には家庭環境に問題があったり強いストレスをかかえているなどの場合が考えられます。そのようなときには学校の外に出て行って加害者にかかわる人たちと関係をもてるスクールソーシャルワーカーの活用が求められるのではないでしょうか。そこでおたずねします。

・杉並区では現在8名のＳＳＷを配置していますが、数は充分足りているのでしょうか。増員が必要ではないか伺います。

　・また、ＳＳＷが動きやすい体制は確立されているでしょうか。小学校での活用は昨年から始まったばかりですが、学校関係者の認知はしっかりされているか伺います。

ＳＳＷは一般に処遇が悪く、若い男性のなり手がいないと聞いていますが杉並ではいかがでしょうか、伺います。

今年2月に日本社会事業大学の市民公開講座で、ＳＳＷはいじめにどう取り組むかというパネルディスカッションがあり、杉並区で活動するSSＷの方の現場での取り組みを聞くことができました。普段から真摯に子どもに向き合い問題解決に導いていることがわかり、全国から集まった来場者も改めてＳＳＷの有効性を認識したと思います。長野から訪れたという養護教諭のかたが杉並区の状況は夢のようだと溜息をつかれたのが印象に残っています。社会的にはまだＳＳＷへの認識が薄く、配置も少なく処遇も悪いなか、8名の配置が杉並区の努力により確保されていることにあらためて敬意を抱きました。

先に述べたいじめ防止法では、心理、福祉の専門識でいじめ防止を含む教育相談に応じる者を確保するよう定めています。優秀な人材を継続的に確保するためには、十分な処遇とその保障が必要です。杉並区は国に先駆けてSSW配置をすすめ、有効に活用してきた自治体として、この専門職の重要性を広く知らせ、国や都にも処遇改善による人材の確保と育成に取り組む必要性を訴えていただきたいと考えますが、杉並区の考えを伺います。

 

６．次にスクールカウンセラーについて伺います。杉並区では区費の教育相談員も含め各小中学校にカウンセラーが配置されています。ただ、児童・生徒数の多少にかかわらす一律に同じ条件では、実状に合わないのではないでしょうか。生徒数の多い学校ではカウンセラーが勤務する日数を増やすなどの対応が必要ではないか、伺います。

・また、ＳＣは学校にひとりで配属される専門職として高度な質の確保が求められるとかんがえますが、質の確保はどう行われているのか、伺います。

 

７．次に養護教諭についても質問します。

学校の中で保健室は子どもにとってなじみがあり、訪れやすい場所の一つです。しかし最近、学校支援本部やボランティア、PTA役員など、学校にかかわる人たちから、保健室にだれもいないことが多いという声を聞いています。養護教諭の仕事は病気やけがの対応だけでなく、SCが担当するような課題も持ち込まれることでしょう。たとえば近年増えている心の健康問題の増加と多様化、特別な支援や配慮を必要とする児童への対応、保健室登校、児童虐待への対応など業務も多岐に渡ります。教師からの相談や、体育の授業を受け持ったり、平日に研修があったりと多忙を極めていると聞きます。子どもの怪我の様子からいじめや虐待の発見者となることもある、重要な役割を負っているのが養護教諭だと思います。いつ行っても養護の先生がいることが必要です。

 

・またスクールカウンセラーの場合と同様、子どもの数の多い学校の場合、十分な対応ができているのか気になるところです。養護教諭の複数配置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また区内で複数配置している学校はあるのか、ある場合は何校か、伺います。

 いじめに遭ってクラスに行けなくなったときに、保健室登校を認めることで、その子の居場所が確保されるということが現実にあります。いじめを受けている子どもにとっときに保健室は避難場所であり、また担任や教科の教師と違い評価をしない養護教諭は、子どもにとって貴重な存在であることを申し上げておきます。

 

８．次に学校図書館司書についてお聞きします。

・今年の第1回定例会で、学校図書館に常駐している司書についてもいじめに対応する研修をしてはどうかと伺いました。生徒の生活について理解を深めることは必要で、いじめの早期発見、対応のため、学校司書にも研修等で担任教師との情報共有については伝えると答弁をいただきましたが、その後どのような対応がされていますでしょうか。伺います。

 

９．最後に、先に述べた中学生生徒会サミットについてうかがいます。

この初めての試みは、区内の全中学校の生徒がいじめをなくすために自分たちで考えて様々な取り組みを行い、それを発表するものでした。全校生徒にいじめに対するアンケートを行ったり、ポスターをつくったり、話し合ったり、生徒自身が真剣にいじめにむきあう機会になったことはすばらしいと思いました。

・彼らの発表の中に予防に有効で、他の学校にも広げられるような取り組みがあったでしょうか、お聞かせください。

・生徒たちが取り組む中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門職の人たちとの情報交換や連携の場を設けてはいかがかと思いました。生徒達がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーという仕事と役割を知ることは、将来彼らが社会に出てから役に立つと思い提案させていただきます。

最後に、区はこの生徒会サミットをどのように評価しているのでしょうか、また今後の展開はいかがか伺って私の質問を終わります。