原発都民投票に向けての有効署名数は32万を越えた!

5月10日 東京都に本請求へ!

都民投票サポーターの大芝健太郎さん(中央)
都民投票サポーターの大芝健太郎さん(中央)
「原発稼働の是非を都民投票で決めよう!」と直接請求のための署名を集めたこの冬。そして4月23日、各自治体選挙管理委員会での審査の結果、346,820筆集まった署名の中で、323,076筆が有効とされ、杉並区での確定数は17,724筆(こちら)。 残念ながら7.4%が無効となりましたが、それでも直接請求に必要な法定数22万筆をはるかに超えています。

縦覧期間を経た後、いよいよ5月10日(木)、東京都庁に署名簿を提出する本請求を行います。 都民の思いがたくさん詰まった2万冊の署名簿、段ボール箱にして160箱は、見た目のボリュームも壮観です。主催する市民グループ「みんなで決めよう原発国民投票」では、この本請求をデモやパレード にも負けない大事なパフォーマンスとして、メディアへもしっかりアピールするべく、100人の受任者を募集しています。 当日は、都庁第2庁舎に14時に集合。皆で署名簿の入った段ボール箱を運び込むその様子が、ヘリコプターからの中継で報道される予定です。その後記者会見を行い、夜は三軒茶屋しゃれなあどに場所を移して19:00〜都議会議員を多数招待しての公開討論会が開かれます。 平日ですが、是非多くの受任者の皆さん、署名をしてくださった方に参加していただきたいです。

この活動に関わった人の多くは、3.11前は市民運動もデモも全くやった事のない人たちでした。原発事故から一年経った現在、行っている「これからのエネルギーアンケート」では 「3.11以前には原発稼働の是非について考えた事がなかった」のに、事故後「原発はいらない」と考えを改めた人が大勢いる、意識の変革が始まっている現実が見えてきます。

「大事なことは市民が決める」生活者ネットワークが掲げる基本理念を、この運動ではまさに実践しています。 未来を見据えた若者たちは「3.11が僕らの時代に起きた意味」 を自らに問うています。そして「拒否」や「対立」からは何も生まれない。市民が議論をし、考えを深め、決定する側にまわる、責任を持つ。住民投票のもつそのプロセスが議会にも社会にとっても有益であることを都議会議員に訴えるために面会したり、学習会を開催するなど盛んに活動しています。出会った市民がますますつながり、輪を拡げていきましょう。(杉並・生活者ネットワーク会員 塚原 彩子)