高市首相の解散宣言に思う

1月19日高市早苗首内閣総理大臣は衆議院の解散を宣言した。会見の発言は力強く、何かやってくれそうな感じを醸し出していて、これは高市信奉者には受けるし、若い世代の無党派層にも刺さるなと思って聞いていた。街の声を聞くと20代の有権者は「期待している」「何かやってくれる」「はっきり物事をいってくれる」という評価のようだ。

しかし端々に違和感が感じられ、突っ込みどころは満載だ。連立の相手が替わったこと、高市早苗が総理大臣で良いのか国民に決めてもらうために解散するというが、臨時国会ですでに賛同を得ているのに何をいまさら、という感がぬぐえない。

「責任ある積極財政」の是非については安倍晋三元総理の経済ブレーンであった浜田宏一氏は今と状況が違うと忠告している。また市場も円安・長期金利上昇に動いている。「最優先は物価高対策」と言いながらガソリン税を引き下げただけで、ほかに目立った政策は打ち出していない。

国論を二分するような問題がないにもかかわらず冒頭解散を強行することは、党利党略、否、高市早苗自己都合解散でしかない。また、年度末の急日程の選挙は自治体の負担が計り知れないし、この時期雪国では投票所へ行くのも困難なことだろう。

政治と金の問題、統一教会の問題を国民はしっかりと記憶している。

杉並・生活者ネットワーク代表　藤田愛子