「原発」都民投票条例 6月5日から都議会で審議

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都庁に届けた32万筆の署名簿の前で 5/10
都庁に届けた32万筆の署名簿の前で 5/10
東京電力管内の原発の稼働の是非について、電力の大消費地である東京都民が自分たちの問題として真剣に議論し、投票によって得られた結果に自分たちが責任を持って引き受けていく原発都民投票。

市民グループ「みんなで決めよう『原発』都民投票」は、東京都に住民投票の条例を作るため、2011年12月9日から2012年2月9日までの2ヶ月間、地方自治法で定められた直接請求のための法定署名(都内有権者の1/50)を大幅に上回る323,076筆の有効署名を集め、5月10日石原都知事に本請求を行いました。

この間、各地の生活者ネットワークはこの「直接請求を成功させる会」の事務局を務め、今まで市民運動に縁のなかった若者や子育て中の母親など、多くの市民の思いを束ねて円滑に活動できるようサポートしてきました。

社会に渦巻く問題はもちろん原発問題だけではありません。しかし、原発は一旦事故を起こしてしまうと取り返しのつかない、命に関わる問題であることを、2011年3月11日から今も収束できていない福島第一原発の事故により、私たちはまざまざと知ることになりました。
そして、原発は安全運転さえできていれば何も問題ないかのように一般市民に向けて情報が隠されていましたが、使用済み核燃料はいまだに安全な処理方法も何も確立できておらず、受け入れ先も満杯です。
この使用済燃料までも事故の危険をはらんでいる事実が社会全体に知れ渡りました。
未来へつなぐエネルギーを考えたときに、原発は避けて通ることのできないビッグイシューであり、住民投票で是非を問うにふさわしいテーマであると、生活者ネットワークは考えます。

石原都知事は、この直接請求に「反対」の意見書をつけて都議会に付議しました。
しかし32万筆の背後には、「活動を知らなかった」或いは「署名出来なかった」人も大勢いることから、都議会では本腰を入れてこの案件を審議する姿勢を見せています。
いよいよ6月5日、都議会第2回定例会議が始まります。
市民グループは、この間も気を抜かず、各地域の都議会議員に電話や手紙を送り、面会するなどのロビー活動を行い、6月3日には新宿にて「げんぱつ?YES/NOパレード」を行い、都議会議員のみならずメディアを通じて広く社会に向け活動をアピールしていく予定です。
(みんなで決めよう「原発」都民投票・杉並 / 杉並ネット会員 中崎 裕美)