消費者問題といえば、区が対応するものでは高齢者をねらった振り込め詐欺の多発がすぐあげられますが、マルチ商法、金融商品を売りつけるなど悪徳業者の犯罪による被害もあれば、欠陥商品による事故、食品偽装など、数多くの側面があります。
4年前エレベーター事故で高校生の息子を亡くした方の「調査機関がないので未だに事故原因が解明されない」という悲痛な訴えには、これ以上問題を放置してはいけないという思いを参加者のだれもが抱いたはずです。
「食の安全・安心を確保する表示」についてのセッションでは、参議院議員の大河原雅子さんが提案者となり、この分野に詳しい弁護士の神山美智子さんと生活クラブ生協の植田泉さん、荻原妙子さんがパネラーとして問題提起をしました。
先だって杉並区議会の保健福祉委員会での陳情審査で議論されたおりには「国の方向性を見ていく」として「継続審議」扱いになったテーマですが、民主党はしっかりと取り組む方向であることが示されました。
消費者教育についてのセッションで述べられた「個人の社会的参加による『消費者市民社会』の実現」という理念にも共感しました。食育が法制化されたことにより具体的に動き出したように、消費者教育についても国が方針を打ち出すことで現場を動かしていくことになります。
ところで貸金業法の改正がNPOバンクの壊滅を招くのでは、と危惧されていた問題について、27日、「非営利のNPOバンクに対しては貸金業者と同様に扱わず規則の適用から除外する」政府の方針が出された、といううれしいニュースが東京CPB理事長の坪井眞里さん発で流れてきました。
市民の目線、消費者の目線で施策を前進させるためには民主党にもうすこし政権与党の位置にいてもらわないと困るのです。国の取り組みに期待を込めて、そのことを改めて感じています。 区議会議員 小松久子
