朝鮮学校を高校無償化制度の対象とすることを求める要請
本年4月から実施が予定される「公立高等学校に関わる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（以下、高校無償化法）」について、朝鮮高級学校（以下、朝鮮学校）を対象外とする動きに対し、私たちは以下の理由により再検討を要請いたします。
１． この制度の趣旨は「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化すると共に高等学校等就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減する」とされています。教育の機会均等・教育にかかる経済的負担の軽減という制度の趣旨からみて、日本国内で学び、生活する子どもと保護者の一部を排除することは恣意的であり不適当と考えます。
２． 制度の対象は「専修学校・各種学校（高等学校に類する課題として文部科学大臣が指定するもの）」と明記されているにもかかわらず、省令で除外規定を設けることが検討されています。こうした手法は法制定の透明性を歪めるものです。
３． 東京の朝鮮学校を設置・運営する学校法人は東京都の認可を受け、他の外国人学校と同様に都の監督下でこれまで問題なく学校教育を行ってきました。北朝鮮と国交のないことが除外の理由とされますが、朝鮮学校には韓国籍や日本国籍の子どもも通学しており、地域ではすでに豊かな交流が展開されています。日本の高校と同等のカリキュラムも把握され、国公立・私立の大学のほとんどが受験資格を認めています。また、保護者は不十分な教育助成の下で経済負担を負いつつ、納税義務を果たしています。
一方、国連（ジュネーブ）の人種差別撤廃委員会では、日本における人種差別撤廃条約の履行状況を審査する会合が2月24日、9年ぶりに開かれた際、まさにこの問題が取り上げられました。もし日本が朝鮮学校排除を実施すれば政府が国際的にも非難を受けることは必至です。
私たちは、同じ杉並区内の朝鮮第九初級学校に通う子どもたちの友人として、民族や国籍の違いによるこれ以上の差別を生じさせないよう、朝鮮学校を高校無償化から除外することなく、日本国内の高等学校等に在籍するすべての子どもたちを対象とされることを強く求めます。
杉並区議会議員有志
島田敏光・川原口宏之（杉並区議会公明党）、小川宗次郎・河津利恵子（民主党杉並区議団）、小野清人・奥山たえこ・すぐろ奈緒（社会民主党・みどり）、太田哲二（区政杉並クラブ）、小松久子・市橋綾子（区議会生活者ネットワーク）、北島邦彦（都政を革新する会） 松尾ゆり（杉並わくわく会議）、けしば誠一（無所属区民派） （以上13名）
