冷凍餃子事件

食品の偽装問題が続発し、ついに福田首相は所信表明で「生活者・消費者のための各省庁で行っている消費者行政を一元化し、各省庁大臣以上の権限を強化する首相直轄の大臣を設ける」と言わざるを得ない状況を生み出した。勿論本物であれば歓迎するところだが、新組織創設に対する自民党調査会の中間報告が出されたが、独立省庁構想は後退し、族議員の抵抗や民間の財界などから「国際競争力が低下する」「法規制が強くなり運営が困難になる」など消費者重視の施策に反対の声が飛び出している。族議員も民間企業人も一消費者なのに。
BSE問題が発生したとき、消費者を考えない作り手（酪農家）の存在はありえないということを学習したと思ったが、相も変わらず消費者無視の政治・行政が続いている。

そんな中で起きた中国から輸入「餃子」による中毒事件は、日本の食品の海外依存度、特に加工品の中国依存度の高さにまず驚かされた。そしてどの段階でなぜ薬物が混入したか消費者に全く分からない状況では、これらの食品を食べるのを止めることでしか解決の方法はない。しかし、それでは国際問題にまで発展しかねないことにもなる。

早急に福田首相の提言した消費者行政の抜本的改革がなされなければならない。スウェーデンなどで行われているオンブズマンと消費者庁が公取並みの権限を持つことによって国民の安全と健康生活を保障するしくみをつくるべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並ネット　代表　藤田 愛子