さて、それにしても改造内閣で登場した大臣等が「政治とお金」の問題で退場を余儀なくされていますが、あまりにも国民を馬鹿にしています。自分が組合長をしている農協が、ぶどうの農業災害補償を不正受給していたとのことです。これは詐欺です。そして補助金を出す側の大臣に就任というのですからあきれます。大臣・副大臣等に就任した人以外の方はどうなのでしょうか?それに民主党はどうなのでしょうか?「政治とお金」の話で与党を追い詰めるには自分たちが潔白でなければなりません。政治資金規正法を1円以上の領収書を添付というように改正するならば、今のうちにきちっと自らの襟を正しておかなければなりません。
生活者ネットワークは全てを公開していますので、何故領収書が付けられないのか、とても不思議です。必要な経費ははっきりと主張すればよいのではないですか?
政務調査はどうしても必要ですし、国内で先行事例がなければ海外視察も必要です。改めて海外調査費を税金から支出するのではなく、私たちがいただいている経費で十分な調査ができるのではないでしょうか?全て政務調査費も要らないなどという極端に走る人たちは実際に何も活動をしていないのでは、と反対に疑っても見たくなります。
税金で支出したものを情報公開することがまず第一です。
国・都・区いずれも9月議会がはじまります。住民の目が大事です。
杉並・生活者ネットワーク代表 藤田 愛子
写真 8/5五日市協同村で