生活者ネットワークでは行政評価は行政自身が実施するだけでは、そこに厳しい目を注ぐことはできず、市民や第三者がどのように参加するかが鍵と考えてきました。「構想日本」の地方行財政改革の手法として目玉ともいうべき『事業仕分け』は平成14年2月から、12の自治体（8県4市）で実施されてきましたが、今回『事業仕分けを』して欲しいと千葉県が手を挙げました。小泉首相が自公による作業を指示したことで、いよいよ国を対象に実施することになり、実際にこの『事業仕分け』を見てみようと11月10日に千葉県へ行って来ました。
千葉県は４分野120事業を用意し、行政の事業説明、質疑応答、議論、１事業30分で①不要②民間③市町村④国⑤現行・改善⑥現行通りの６分野に仕分けをしていきます。仕分けをする外部参加者（６人）は神奈川県の財政研究会に所属していた人が主に担っています。勿論仕分け人はこの人たちだけとは限りません。また、議論最後には傍聴者からの質問も受け付け、結論を出していきます。千葉県の行政マンは事業の必要性を語るわけですが、質問されていくごとにだんだん怪しくなる事もしばしばで、なかなか興味深い議論をしていました。作業結果は当面の予算編成のみならず、行政のあり方を考える際の材料として使われるとのことでした。増税の前にもう一度行政の事業を徹底的に見直すことが必要です。
杉並・生活者ネットワーク
代表 藤田 愛子
