杉並区民が立ち上がった!特定秘密保護法案に反対アピール
安倍内閣が今国会に提出、審議中の「特定秘密保護法案」は国民にとって、時の政府が情報管制を可能にするという非常に危険な法案です。この法案は国の安全保障である防衛、外交、スパイ防止、テロ防止に著しい支障を与えるおそれのある「特定秘密」は適正検査にとおった人が管理し、漏らした場合(未遂、教唆、共謀、扇動なども含む)公務員らへの罰則を最高刑は懲役10年と強化するというもの。しかもこの法律の秘密指定解除のルールは未整備です。
この法律で秘密とされる基準の「著しい支障を与えるおそれ」の判断は拡大解釈が充分可能で、この法案が通れば、時の大臣の判断で「秘密」だらけになることも考えられます。また適性検査をパスする人としない人の分断が起こり、報道関係者は萎縮し、国民にとって重要な情報が得られない、国民主権が踏みにじられる社会になりかねません。
今から59年前、ビキニ環礁水爆実験による放射能汚染が広がる中、「生命と健康を守ろう」とひとりの鮮魚店のおかみさんがあげた声を発端に日本全国、そして世界に広がった原水爆禁止署名運動の発祥の地は杉並区でした。
憲法で定めた基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をことごとく侵害する秘密保護法案に強く反対するアピールの発表が18日、杉並区立産業商工会館で行われました。呼びかけ人は区内在住の文化人・知識人22人、賛同した人はわずか4日で集まった401人の杉並区民です。
情報は国民のもの。そして未来の国民のもの。必要な情報をいつでも手に入れて、国民が政府を監視する機能が失われてはなりません。国家安全保障会議設置法とセットで上程された本法案に対して生活者ネットワークも反対を表明します。(杉並ネット事務局長 塚原 彩子)