9月16日から10月5日まで、都議会第三回定例会があり、今回は項目について、 代表質問をしました。
以下、主な質問と答弁を記します。詳細についてはネット事務所へ

〈1. 都政のあり方、知事の基本姿勢について〉
◆ Q
行政の政策決定は、結論だけを示すのではなく、施策や計画などの検討経過における複数案・代替案など、政策形成過程を公開すべき。政策形成過程においては、知事との異論や少数意見をどのように尊重していくのか伺う。
◆ A
政策や計画の」立案にあたっては、途中段階での素案を積極的に披露し、議会や都民に広く意見を求めてきた。少数意見の中にこそキラリと光るアイデア、まさに生活者ネットワークのようですね、キラリと光るアイデアが多く含まれている。今後もおおくの意見に耳を傾けたい。

◆ Q
情報公開の観点から都教育委員会の教科書選定について、子どもや教師という当事者が選定に関与できない状況であるならば、教科書採択の教育委員会を公開にすべきと考えるがいかがか。
◆ A
原則としては会議を公開。教科書採択については当時の諸事情を総合的に勘案し、公正かつ適切な判断をするため、全員一致で会議を非公開とすることを、決めた。採択後ただちに採択結果と審議の概要を公表すると共にホームページなどで会議録を公開。

〈2. 財政について〉
◆ Q
財政再建は、事前事後の政策評価をし、徹底した施策の見直しをした上で構造改革を進めなければならない。分権改革の中で積み残しとなった国と地方の公共事業のあり方に決着をつけるべきだがいかがか。
◆ A
全国画一的な公共事業を見直しさらに地方自治体が自らの判断と財源により、公共事業を実施できるよう税財政制度を抜本的に見直すよう、国に対して強く要望していく。

◆ Q
起債制限条例の制定を積極的に検討すべき。起債の制限策について伺う。
◆ A
都債の発行を抑制し将来の財政負担を軽減することが、財政構造改革の重要な課題のひとつ。都債は基本的にはその時々の財政状況を踏まえ、弾力的に措置できるようにいておくことが肝要。不要不急な投資的事業の見直しにより都債の抑制に努めていくことが必要。 　

〈3. 都市再生について〉
◆ Q
地球温暖化対策について東京から国の債務を迫ると共に、国に先駆けた施策について伺う。
◆ A
都は国に先駆けて、建築物の省エネルギー設計や事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制制度を条例化。地球温暖化対策に強力に実行。責務を果たすよう強く働きかけている」。　

◆ Q
知事の都市再生論はこれまでの公共事業の延長だ。環境優先と地域コミュニティを位置付けるべきと考えるが、如何か。
◆ A
都は、5ヵ年10兆円プロジェクトで、環境を重視した対策を国に提言した｡今後もこれらの施策の重要性を訴えてまいりたい。

◆ Q
地球環境保全の観点から、環状道路より徒歩や自転車の利用空間を快適にし、公共交通の混雑緩和や利便性向上に力を注ぐべきだが如何か。
◆ A
環状方向の道路整備など、機能的な道路ネットワークの早期実現を目指す。合わせて、自転車・歩行者空間などの身近な交通環境の改善と共に、公共交通ネットワークの強化や利便性向上に取り組む。

◆ Q
都市農業を環境保全型の産業と位置付け、東京に住む多様な人材を農業の担い手として活用していく農業ヘルパー育成事業について伺う。
◆ A
東京の農業は、都市生活に大きく貢献している。現在策定中の農業振興プランにおいても、農業に意欲と関心のある都民を農業ヘルパーや援農ボランティアとして養成していくことを施策として盛り込んでいく。

〈4. 市民との協働について〉
◆ Q
イギリスの事例を参考に地域に根ざしたNPOとのパートナーシップによる事業に予算をつけた包括的まちづくり予算（「SRB」）の創設をすべきと考えるが如何か。
◆ A
SRBは、都として参考すべき制度。包括的地域再生予算創設（SRB）は、広く国や民間を含めた議論が必要。運用実体も含め、今後十分研究したい。

◆ Q
NPOの意見を聞き、法人税における収益事業の税率等を改めるよう、国に強く求める必要があると思うが、如何か。
◆ A
都は、認定NPO法人の活動支援ため税制改正を国に要求している。今後も機会あるごとに国に税制改正を要求する。

◆ Q
NPOと同じく、家事援助や介護、保育などの分野において利用者の立場にたってサービスを提供しているワーカーズ・コレクティブの制度化について
◆ A
都としては新しい就業形態について、先ず、幅広い認知と議論の場を作ることが重要であると考えている。現在、様々な事例の収集や実際に従事している方を講師とするセミナーの開催などを行なっている。都民がさらに理解と認識を深められるよう努めていく。

〈5. 医療と福祉について〉
◆ Q
都立病院改革において、３小児病院が統廃合するが、緊急性の高い小児医療の確保策と都民の合意の図り方について伺う。
◆ A
地元自治体や地域の医療機関との役割分担を踏まえながら、関係機関と協力、様々な取り組みを行なっていく。「都民に対する総体としての医療サービスの向上」という改革の目的や都立病院が果たすべき役割について、十分説明を行い、理解を得ていく。

◆ Q
社会的養護児童については、里親制度など家庭的な養護に向けた施策の方向転換を図る時期にあると考えるが如何か。
◆ A
施設養護のあり方を見直すと共に、里親制度についても大幅な拡充が必要と考える。今後、幅広い都民の理解と参加を得ながら」、家庭的養護の充実に全力をあげて取り組む。

◆ Q
痴呆性高齢者施策で有効なグループホームについては、運営をNPOが担うことも可能であり、法人や企業の特質を生かして運営主体となれるよう整備を進めるべきと考えるがいかがか。
◆ A
積極的に整備をすすめていく方針。事業内容の多様化については、国に先駆けて、NPO法人への整備費補助等を実施しているが、さらに様々な事業主体が参入できるよう条件整備に努めていく。

以　上