さて、ここで政務調査費や費用弁償に対する生活者ネットの考えをまとめておきます。
そもそも政務調査費の領収書添付と、費用弁償の実費精算は都議会で以前から私たちが提起してきました。13年前に私が都議会議員になった頃は、私鉄の無料パスを始め多くの議員特権がありました。その後検討委員会が持たれ、議員特権の見直しが図られました。しかし、そこでも政務調査費の領収書添付は議題にのせる事も出来ませんでした。第2次の見直し検討会では広報公聴などが見直されただけで、肝心の調査費、費用弁償のことは又しても素通りでした。議会や委員会に出席すると支払われる費用弁償ではなく、交通費の実費支払いにすべしと提起しました。しかし実費請求は面倒である、途中でどこかによることもある、活動が他会派に知られてしまう(知られるのがいやならば、タクシーを使えばよいのに、庁有車を使うのが当たり前の議員がいた)などという理由で。
都議会議員に出る月60万円の無税の調査費の使いみちを、よほど明らかにしたくないと思わざるを得ません。いくら共産党が提案しても、選挙に向けたパフォーマンスとしか受けとられず、否決される状況が続いています。月60万円もの調査費に領収書の義務付けがないことに、都民から見て明らかにおかしいとそれぞれの議員が認識しなければ改革は出来ません。今回も継続審議となりましたが、どのような検討委員会を設置して結論を出すのでしょう。都民一人一人が、それぞれ支援している議員に突きつけるのが有効でしょう。
さらに、それぞれの会派には議会局の職員が受付を担当しています。これなどもそれぞれの調査費から人件費を出して雇い入れるべきです。また、小さなことですが新聞5誌の購読も無料でした。受付の花も毎週ただで入れ替えられています。都議会生活者ネットでは受付の職員は辞退をしていましたし、新聞も花もお断りしていました。
議会改革の第一歩は議会・議員の税金の使い途を明らかにすることです。
杉並・生活者ネットワーク代表 藤田愛子
