一人ひとりの人権が尊重され、暮らしの豊かさを実感できる都政へ

2013年5月19日 14時50分 | カテゴリー: トピックス

政策をアピールする小松久子 5.17

6月14日の都議選告示まであとわずかとなりました。都政の課題に対立軸がなく争点が見えない都議選といわれています。やはり都議選は参議院議員選挙の前哨戦でしかない、ということになるのでしょうか。430万票を獲得したからといって、猪瀬知事に都政のすべてを任せてよいのでしょうか。

 私たち生活者ネットワークは東京の唯一の地方政党として、分権の考え方を大きく打ち出し、大事なことは都民が決めるという自治の重要性をずっと訴えてきました。猪瀬知事は石原前知事と同様に国への敵意をむき出しにしますが、魅力的な大きな予算と大きな権力は手放さず都の権限を区市町村に移譲しようという姿は見えません。

東京も一つの地方であり、分権の考え方をしっかりと見極めれば、東京問題は山積みです。①直下型の地震対策 ②高齢化問題(杉並区でも高齢化率は20%を超えました) ③待機児の問題に象徴される女性の働き方 ④原発関連では、猪瀬知事は新エネルギーを作ることにご執心のようですが、再生エネルギーを十分に活用し節電を徹底すべきです。

これらの課題の解決に向けて小松久子は精一杯活動していきます。この4年間の都議会では数の上での攻防ばかりで、東京問題を真摯に考えていこうとする姿勢は見えませんでした。生活者の立場で、女性の目線で東京問題を解決するために是が非でも小松久子を都議会へ送りたいと思います。

 さて、参議院議員選挙に対する私たちの考え方もお示ししなければなりません。ひたすら経済再生を唱えて再び政権についた安倍首相ですが、夏の選挙後に憲法改定を発議するといわれています。自民党憲法改正草案が意味するところは9条改正で集団的自衛権の行使を容認しようとするものであり、基本的人権を制限し、国家権力に縛りをかける立憲主義を否定して国のあり方を根本的に変えようとするものです。その手始めが96条の改定です。その時々の支配層の便宜のために国会での発議要件を緩和することは、そもそも立憲主義と矛盾しており、絶対にあってはならないことです。

 また、原発事故による放射能汚染が、私たちの暮らしを脅かしています。事故後の膨大な汚染水、汚染がれきの処理は未解決のまま、事故由来の使用済み核燃料の保管場所も、放射性廃棄物の処分場の確保もできていないなど、収束の見通しはまったく立っていません。福島の事故の原因もつかめない現状で「安全な原発は再稼働する」としていることは断じて許せません。

 さらに食の安心・安全や食料自給の確保、国民皆保険制度の維持などが保障されていない環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加。「国土強靭化基本法」などに象徴される公共事業へのばらまきは古い政治への回帰であり、借金を次世代に先送りするものです。

マスコミが伝える消費拡大も一部の裕福層であって、給与の上がらない生活者にとっては、輸入品の価格高騰によりさらなる困難が待ち受けていることを示唆しています。

 脱原発、エネルギー・食料の地産地消、セーフティネットの充実など、一人ひとりの人権が尊重され、持続可能な、暮らしの豊かさを実感できる政治を実現するために、ローカルから声を発していきます。     (杉並・生活者ネットワーク代表 藤田愛子)